原油価格高騰の影響を受け，依然として厳しい事業環境にある広島市の公共交通事業者等の事業継続を支援することを目的とする。
対象事業者
広島市内に本店，支店，または営業所等（以下「営業所等」という）を置き，次に掲げるいずれかの対象事業を行う事業者であること。
対象事業
乗合バス事業
- 広島市内を発地または着地とする路線を運行する一般乗合旅客自動車運送事業（乗車定員１１人以上の車両による事業のみ）
※乗車定員１１人未満の車両はタクシー事業として取り扱います
貸切バス事業
- 一般貸切旅客自動車運送事業
タクシー事業
- 一般乗用旅客自動車運送事業（個人・福祉輸送事業限定・乗車定員11人未満の車両による一般乗合旅客自動車運送事業を含む）
旅客船事業
- 市内を起点または終点とする航路を運航する一般旅客定期航路事業・旅客不定期航路事業
トラック事業
-
一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送を含む）・特定貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業
※特殊自動車、被けん引、二輪及びタクシー車両は除く
対象車両・旅客船
対象車両
令和５年６月から令和５年９月の各月初めの時点で国土交通省中国運輸局広島運輸支局に対象事業の用に供するために広島市内の営業所等で届出がされている車両。
対象旅客船
令和５年６月から令和５年９月の各月初めの時点で国土交通省中国運輸局に対象事業の用に供するための認可を受けている船舶。
支給額算定方法
①各月支給額算出方法
各月補助単価（令和５年６月～９月）
✕
対象車両台数 または 対象旅客船トン数
②総支給額算出方法
１回あたりの支援額は千円未満切り捨て
- ※各月単価は，令和５年５月を基準月とした各月の燃油費高騰率を基に実行委員会が算定
- ※各月補助単価は実行委員会ホームページに掲載いたします。
支給種別
| 事業 | 区分 | 申請単位 |
|---|---|---|
| 乗合バス事業 | － | 台数 |
| 貸切バス事業 | － | 台数 |
| タクシー事業 | LPガス | 台数 |
| LPガス以外 | ||
| 旅客船事業 | － | トン数 |
| トラック事業 | 普通自動車 | 台数 |
| 小型自動車 | ||
| 軽自動車 |
- ※タクシー事業の区分は自動車検査証（車検証）の燃油の種別をいう
- ※トラック事業の区分は自動車検査証（車検証）の自動車の種別をいう
各月補助単価
各月補助単価につきましてはこちらから※各月補助単価発表前でも申請できます。
用語の定義
- 一般乗合旅客自動車運送事業：道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう
- 一般貸切旅客自動車運送事業：道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業をいう
- 一般乗用旅客自動車運送事業：道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業をいう
※国自旅第１６９号通達（平成１８年）に規定する一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）を含む - 一般旅客定期航路事業：海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第３条第１項の規定する一般旅客定期航路事業をいう
- 旅客不定期航路事業：海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第２１条の規定する旅客不定期航路事業をいう
- 一般貨物自動車運送事業：貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう（第２条第６項に規定する特別積合せ貨物運送を含む）
- 特定貨物自動車運送事業：貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第2条第3項に規定する特定貨物自動車運送事業をいう
- 貨物軽自動車運送事業：貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第2条第4項に規定する貨物軽自動車運送事業をいう
- けん引車両について、特種は対象、特殊は対象外。