令和5年度広島市公共交通事業者等支援事業

申請方法

申請に必要な提出書類や申請方法について詳しくご紹介しています

申請方法は、追跡が可能な簡易書留またはレターパックでの申請となります。
必要な提出書類をご用意のうえ、提出先住所（宛先）まで申請受付期間内に簡易書留またはレターパックにてご提出ください。

  • ※申請受付締め切り日当日消印有効です。
  • ※郵送の際の送料は申請者負担です。差出人の住所、氏名を必ずご記載ください。

申請手引き ダウンロードPDF:約750KB

提出書類

ア）申請書ダウンロード

ア）申請書（Excel）

イ）誓約書 ダウンロード

イ）誓約書（PDF）

必要な資料の項目 具体的な内容
ア）申請書 詳細は申請手引きの9ページをご確認ください。
イ）誓約書 詳細は申請手引きの10ページをご確認ください。
ウ）対象事業者であること及び対象車両台数又は対象旅客船トン数が分かる書類
※対象業種別に提出書類が異なります 		詳細は申請手引きの6ページ「事業別提出書類」をご確認ください。
エ）振込先口座の通帳の写し 通帳の表紙の写しと、表紙をめくった次のページ（金融機関コード、店番、口座番号、カタカナ表記の口座名義名が刻印されているページ）の写しを添付してください。
ネットバンキングで通帳がない場合
振込先口座を確認できる各銀行のホームページ画面
（注）振込先の口座名義は、申請者本人の名義に限ります。（法人の場合は当該法人名義）
（注）日本国内の口座に限ります。

事業別提出書類

対象業者 提出書類の項目／具体的な内容
① 乗合バス事業
  • 一般乗合旅客自動車運送事業の免許状又は許可書の写し

※支援金対象期間において事業用自動車の数の変更を行った場合は，変更状況がわかる書類を併せて提出してください。

（変更状況がわかる書類の例）
一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画変更認可申請書
一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画(事業用自動車の数)変更事前届出書
輸送実績報告書（R4）の写し（車両数のわかる頁）　など
② 貸切バス事業
  • 一般貸切旅客自動車運送事業の免許状又は許可書の写し

※支援金対象期間において事業用自動車の数の変更を行った場合は，変更状況がわかる書類を併せて提出してください。

（変更状況がわかる書類の例）
一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画変更認可申請書
一般貸切旅客自動車運送事業の事業計画(事業用自動車の数)変更事前届出書
輸送実績報告書（R4）の写し（車両数のわかる頁）　など
③ タクシー事業

下記のいずれか

  • 法　　　人：一般乗用旅客自動車運送事業の許可書の写し、譲渡譲受の認可書の写し
    個人事業主：一般乗用旅客自動車運送事業の許可書、通知書、変更通知書、譲渡譲受の認可書のいずれかの写し
  • 広島運輸支局から交付された証明書（証明願による申請が必要です）

※燃油種別がLPガス以外の車両、福祉限定車両の場合は自動車検査証（申請時点において有効なもの）の写しをご提出ください。

※支援金対象期間において事業用自動車の数に変更があった場合は，変更状況がわかる書類を併せて提出してください。

（変更状況がわかる書類の例）
事業計画変更認可書・届出書の写し
④ 旅客船事業

広島県旅客船協会の情報と照合するため不要。
⑤ トラック事業

自動車検査証（申請時点において有効なもの）の写し及び

下記のいずれか

  • 貨物自動車運送事業の免許状又は許可書の写し
  • 上記を紛失した場合は広島運輸支局から交付された証明書（証明願による申請が必要です）
  • 譲渡譲受の認可書の写し
  • 広島運輸支局で受理された貨物軽自動車運送事業経営届出書の写し

※支援金対象期間において事業用自動車の数の変更を行った場合は，変更状況がわかる書類を併せて提出してください。

（変更状況がわかる書類の例）
一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請書
一般貨物自動車運送事業の事業計画(事業用自動車の数)変更事前届出書
一般貨物自動車運送事業の事業計画(事業用自動車の数)変更認可申請書
貨物軽自動車運送事業経営変更届出書　など

提出先住所

申請方法は，配達状況の追跡が可能な簡易書留またはレターパックでの申請となります。（ご事情により持参も承ります。）

〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町2-2-2　紙屋町ビル6階

広島市公共交通事業者等支援事業実行委員会事務局　宛

  • ※申請受付締め切り日当日消印有効です。
  • ※郵送の際の送料は申請者負担です。差出人の住所、氏名を必ずご記載ください。
  • ※郵送の際は配達状況の追跡が可能な簡易書留又はレターパックによる提出をお願いします。

申請受付期間

令和5年11月15日 ～
令和5年12月28日
消印有効

支援対象期間 受付期間(消印有効) 振込期間
令和５年６月１日 ～ 令和５年９月３０日（４ヵ月分） 令和５年１１月１５日 ～ 令和５年１２月２８日 令和５年1２月下旬～２月上旬（予定）

その他の注意事項

  • 提出書類に不足や記入漏れ等の不備があった場合，審査担当者から連絡させていただきます。申請書には必ず，日中（9時３０分～17時）に対応可能な連絡先の記入をお願いします。なお，軽易な不備については，申請者の了解を得て補記修正することがあります。
  • 提出書類が全て確認できなければ，支給のための審査ができません。提出前に書類が揃っているかご確認をお願いします。
    なお，審査後は，提出書類を一切返却いたしませんので，ご注意ください。